店頭商品デリバティブ取引（MTcX）について
店頭商品デリバティブ取引（MTcX）とは？
店頭商品デリバティブ取引（MTcX）とは世界中の取引銘柄の“商品価格”を対象とする取引のことです。
店頭商品デリバティブ取引（CFD取引）とは「差金決済」取引のこと
CFDはContract for differenceの略で「差金決済」＝「差額だけをやり取りする」取引のことをいいます。
貴金属の価格やエネルギー、為替の変動分のみ、買値と売値の差分を差損益として支払う形で取引を行います。
「証拠金」を担保にした取引
店頭商品デリバティブ取引は、証拠金を預けることで大きな金額分の取引ができます。
そのため取引したい金額の全額を用意する必要はありません。証拠金額は取引額の5％分で取引が可能です。
相対取引（店頭取引）
当社の店頭商品デリバティブ取引は相対取引です。取引所取引とは異なり、取引の相手方は当社となります。
取引価格は当社が提示する価格で、取引の条件は当社との相対取引の条件になります。
取引価格はレート配信元から受けたレートを参考として配信します。
また、当社が提示する価格にはスプレッド（買値と売値の差額）を含んでいます。
取扱銘柄
貴金属：金、銀
エネルギー：WTI原油、天然ガス
取引期限がない
当社の店頭商品CFD取引には取引期限がありません。
通常の先物取引には取引期限があるため、取引期限を設定することなく、自由なタイミングで決済できます。
通常⇒取引期限あり：期限が来る前に決済が必要です。
CFD⇒取引期限なし：自由なタイミングで決済できるため、長期間建玉の保有も可能です。
証拠金制度
当社の必要証拠金額はカバー先におけるレートを参考に、営業日中の変動状況等を考慮して当社で算出する変動証拠金制度です。
必要証拠金算出計算例
原油 1バレル＝60ドル 為替＝145円の場合
60ドル(原油価格)×10バレル(取引単位)×145円(USD/JPY為替レート)＝87,000円(総代金)
⇒87,000円×5％（レバレッジ：20倍）＝4,350円＝原油0.01Lotの必要証拠金
有効証拠金
有効証拠金は口座残高に加えて、未決済損益(建玉評価損益および調整額)を含めた金額です。
有効証拠金 ＝ 口座残高 ＋ 未決済損益（評価損益 ＋ 調整額）
証拠金維持率
有効証拠金に対する必要証拠金の割合。
証拠金維持率は「有効証拠金÷必要証拠金×100」で計算できます。
当社では証拠金維持率が50％を下回った場合、強制決済（ロスカット）が発動します。
追証制度
当社では前営業日終了時点で、お客様の証拠金維持率が100％未満の場合、追加証拠金（不足額）が発生します。
当社では翌営業日終了までにお客様の追加証拠金額を満たす金額を口座に入金していただくか、追加証拠金額分の建玉決済をお願いします。
当社がご入金や追加証拠金額分の建玉決済を確認できない場合、お客様の保有する全建玉を順次強制決済いたしますのでご注意ください。
※翌営業日が銀行営業日でない場合は、追加証拠金判定は行いません。
ロスカット
当社では証拠金維持率50％を下回った場合、これ以上のお客様の損失を防ぐために強制決済（ロスカット）が発動します。
これは証拠金維持率が50％を上回るまで、損失が大きい建玉から順次決済されていきます。
このロスカットの結果によっては預託証拠金額以上の損失が発生する可能性もございます。
※この場合でも当社はその責を負わないものとしています。
損益計算例
原油取引の場合（例：預託証拠金100万円、1バレル＝60ドル、１米国ドル＝145円の場合）
原油0.1Lotを買った場合の必要証拠金額：870,000円
原油価格が上昇した場合（1バレル＝60ドル→65ドル）
＋5ドル（値幅）×100バレル（取引数量）×145円（為替）＝72,500円（損益）
有効証拠金が1,072,500円に増加します。
原油価格が下落した場合（1バレル＝60ドル→55ドル）
－5ドル（値幅）×100バレル（取引数量）×145円（為替）＝-72,500円（損益）
有効証拠金が927,500円に減少します。
税金
例えば個人の方が国内の金属や商品、有価証券などを原資産として取引所デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引の差益決済によって年間損益合計が利益となった場合には、その決済日の属する年分の取得として、他の取得と合算しない「申告分離課税」により課税されます。
※詳細についてはお近くの税務署、または税理士等へお問い合わせ下さい。
源泉分離課税
他の所得とは分離されて、所得の支払いの際に源泉徴収されて課税が完了します。所得税の確定申告は不要です。
所得にかかわらず決まった税率：20.315%（所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%）
申告分離課税（当社の店頭商品デリバティブ取引はこちらです）
特定の所得に係る一定の所得について、ほかの所得と合計せずに分離して税額を計算し、課税します。
所得にかかわらず決まった税率：20.315%（所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%）です。
※確定申告が必要です。
総合課税
各種の所得金額を合計して所得税額を算出し、課税します。
取得によって異なる税率：15%～55%（所得税＋住民税）
※確定申告が必要です。
取引のリスク
以下に記載する内容は、リスクのうち代表的なリスクについて記載したものですが、すべてのリスクを網羅したものではありません。
予めご注意ください。
（1）価格変動リスク
本取引の対象である商品価格は、国際市況、需給関係、為替変動、金融政策、地政学的要因など様々な要因により変動します。価格が想定と逆に動いた場合には、大きな損失を被る可能性があり、状況によっては預託した証拠金を上回る損失が発生するおそれがあります。また、主要な経済指標の発表時や市場流動性が低い時間帯には、一時的に価格の提示がされない、あるいは急激な価格変動が発生することがあります。
（2）レバレッジ取引のリスク
本取引はレバレッジ取引であり、少額の値動きでも大きな損益をもたらします。市場が不利な方向に動いた場合には、短期間で大きな損失が生じることがあり、追加の証拠金を求められる場合もあります。特に週末や祝日などに急激な価格変動があった場合に、不利なレートで強制決済され、損失が拡大するリスクもあります。
（3）スプレッド・スリッページおよび2WAYプライスのリスク
本取引は、お客様が売る時の価格（Bid）とお客様が買う時の価格（Ask）の2WAYプライスで提示されます。売買価格にはスプレッド（価格差）があり、相場急変時にはその幅が拡大することがあります。加えて、注文が出された時点と実際に約定した時点の価格が乖離する「スリッページ」が生じることもあり、想定外の損失につながるおそれがあります。
（4）ロスカットおよび証拠金維持率に関するリスク
有効比率（有効証拠金 ÷ 必要証拠金 × 100）が、当社が定める基準を下回った場合、基準を上回るまで、損失の大きい建玉から順に反対売買により決済されます（ロスカット）。
また、当社が定めた一日の終了時点で有効比率が100％を下回っている場合には、不足金が発生します。お客様が当社指定の期限までに入金または建玉決済により有効比率を100％以上に回復されない場合、当社の判断により建玉の全部を強制決済いたします。
相場が急変した場合には、ロスカットや強制決済が想定外の価格で行われることがあり、証拠金を大きく上回る損失が発生する可能性もあります。
（5）カウンターパーティリスク（相対取引）
当社とお客様との取引は、取引所を介さない相対取引（OTC取引）であるため、取引所取引と異なり公的な清算機関が介在しないため取引の履行は当社の信用状況に依存します。当社またはカバー先の信用不安、業務停止、システム障害などが発生した場合、建玉の決済や証拠金の返還が遅延、または履行されないリスクがあります。
（6）調整額に関するリスク
建玉を翌日に持ち越す(ロールオーバー)と、銘柄ごとの調整額が発生します。日々の調整額は有効証拠金に反映され、建玉が決済された時に売買損益とともに口座残高に反映されます。
（7）流動性および特殊状況下でのリスク
流動性が乏しい時間帯や銘柄においては、希望する価格・数量での約定が難しくなることがあります。特に、祝日や週明け、地政学リスク、緊急事態（戦争・天災など）発生時などには、市場が不安定化し、取引そのものが一時停止または制限されることがあります。こうした状況下では、意図した取引ができず、損失が拡大する可能性があります。
（8）電子取引システムおよび自動売買プログラムに関するリスク
本取引はインターネット経由で提供される電子取引システムを通じて行われます。そのため、システム障害、通信環境の不具合、ネットワーク遅延等により、注文が正常に発注・取消できない、または処理が遅れるリスクがあります。
さらに、お客様が自らご利用になる自動売買プログラムによって発生した損害や誤作動について、当社は一切の責任を負いかねます。また、ID・パスワード等が第三者に悪用されることにより、お客様に損失が発生する可能性があります。
（9）為替変動リスク
本取引はドル建てで行われますが、お客様の最終的な損益は円貨で評価されるため、為替相場の変動によって円建ての損益額が変動します。
為替の急変やレート差異（タイムラグ）により、実現損益が想定と異なる結果となる場合もあります。価格変動リスクに加え、為替リスクにも十分留意する必要があります。
（10）不正取引・価格誤配信に関するリスク
不当なアルゴリズム取引やシステムを悪用した不正取引は禁止されており、当社は必要に応じて、注文取消や口座の取引制限等を行う場合があります。また、当社またはカバー先が配信する価格にバッドティックや誤配信が含まれていた場合、当該価格で約定した取引は訂正または取消されることがあります。
（11）カバー先の信用リスク（カバー取引体制を含む）
当社は以下のリクイディティプロバイダーを通じてカバー取引を行っています。
・MTG Liquidity Limited（キプロス：CySEC登録）
この企業の財務・経営状況、提供価格の正確性やシステムの安定性などによっては、取引の実行・決済に影響が出る可能性があります。
また、お客様から受注した注文は、原則として当社システムにより即時に自動でカバー取引が行われますが、流動性の低下や相場の急変、カバー先の状況等により、当社の判断で一時的に手動によるカバー取引を実施する場合があります。
（12）信託保全に関するリスク
お客様からお預かりした証拠金（証拠金預託額＋評価損益相当額＋入出金予定額＋調整額）は、SBIクリアリング信託株式会社を信託先として、法令により分別管理されますが、信託先や当社の財務状況が悪化した場合などには、資金返還に支障が生じ、損失が発生する可能性があります。
（13）法令・税制変更リスク
法令や税制の改正により、従来とは異なる条件での取引や課税が発生する場合があります。とくに税制に関しては、個々の取引状況に応じて異なる取り扱いがなされる可能性があるため、税務上の詳細は税理士等の専門家にご相談ください。
（14）不招請勧誘の制限
本取引は、商品先物取引法により不招請勧誘が禁止されており、お客様からの明示的な要請がない限り、当社は勧誘行為を行いません。
ただし、一定の条件（直近１年以内に２回以上の取引等）に該当する場合にはこの限りではありません。
（15）取引手数料
取引手数料は無料です。
（16）契約解除について
本取引は相対契約による差金決済取引であり、お客様が注文を執行した後に、その注文に係る契約を一方的に解除（いわゆるクーリング・オフ）することはできません。
契約内容を十分にご確認のうえ、ご自身の判断と責任においてお取引を行ってください。
※現時点において、上記のリスク等重要事項は可能な限り正確を期して記載しておりますが、これらがすべてであることを保証するものではありません。